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ソニー、自己託送で30km離れた400kWの太陽光を自家消費

2021/02/25 23:52
工藤宗介=技術ライター
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今回の取り組みのスキーム
(出所:デジタルグリッド)
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 ソニーは、FD(愛知県刈谷市)およびデジタルグリッド(東京都千代田区)と共同で、ソニーグループの敷地外にある太陽光発電設備で発電した電力を「自己託送制度」によって自家消費する。4月から運用する。2月24日に発表した。

 自己託送制度は、発電事業者と需要家が同じ主体の場合、一般送配電事業者の送配電網を使って託送し、自家消費と見なされる。この場合、需給バランスを一致させる必要がある。託送料金がかかるが、自家消費のため固定価格買取制度の賦課金が課されない利点がある。

 今回のケースでは、愛知県東海市の牛舎屋根に約400kWの太陽光発電設備を設置した。発電した電力を電力会社の送配電網を使い、約30km離れた愛知県幸田町にあるソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズの幸田サイトに送電する。年間約192tのCO2削減を見込んでいる。

 ソニーは自己託送の企画・運用、FDは太陽光発電設備の設置・施工・所有、デジタルグリッドは発電予測などの技術支援を行う。FDおよびデジタルグリッドの持つ技術やシステムを構築・導入することで、天候などによって出力が変動する太陽光発電設備の活用に必要な発電量予測と運転監視を実現する。

 ソニーは、2018年9月に国際イニシアティブ「RE100」に加盟。2040年までに自社の事業活動で使用する電力の再エネ100%を目指し、自己託送の活用や太陽光発電設備の設置などを推進している。また、2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を目指す長期ビジョン「Road to Zero」を掲げている。

 2020年2月には、静岡県焼津市にあるソニー・ミュージックソリューションズの物流倉庫の建屋屋上に出力約1.7MWの太陽光発電設備を設置した。発電した電力のうち物流倉庫の消費量を上回る余剰電力を、静岡県吉田町にある同社製造工場に自己託送している。これにより年間約1000tのCO2削減を実現したという。

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