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「緊急事態宣言」受けFIT認定期限を延長、経産省が経過措置

2021/03/04 21:20
工藤宗介=技術ライター
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事業用太陽光の今年度と来年度の買取価格
(出所:経産省)
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 経済産業省は、緊急事態宣言の影響によって固定価格買取制度(FIT)認定が2021年度に遅れた案件について、2020年度価格の適用を認める経過措置を設ける。3月1日に開催された有識者会議(再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会)において報告した。

 同省によると、FITの年度末審査では申請の9割以上で補正のための追加作業が発生するという。ただ、今年の場合、「緊急事態宣言を受け、例年であれば期限内に完了する軽微な補正にも時間を要しており、特に契約書の押印訂正など対面を要するものは宣言中の補正が非常に困難な状況」としている。

 その結果、例年通りであれば年度内に認定を得られたであろう案件が認定に至らず、2020年度の買取価格が適用されず事業採算性が大きく変わる恐れが出てきているという。

 そこで対応策として、2021年度認定となった場合に買取価格が変更する太陽光・風力の新規認定・変更認定申請に限り、2021年4月以降の認定になったとしても2020年度の買取価格の適用を認める経過措置を設けることにした。対象は、2020年度価格区分での申請期限である2020年12月18日までに申請し、法または条例に基づく環境アセスメント対象の場合は2021年2月5日までに方法書に関する手続きを開始したことを証する書類を提出した案件。

 ただし、単に申請時の熟度が低い案件についていたずらに認定期限を伸ばすことは適当ではないことから、延長期間を2021年1月7日に発出された緊急事態宣言期間分だけとし、それまでに認定基準を満たした案件に限定する。なお、宣言の対象都府県は限定されているが、本社が対象区域に入っている事業者が多いことから全国一律に適用する。

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