リコー、2030年度・再エネ目標「50%」に引き上げ、「追加性」重視へ

2021/03/05 19:01
工藤宗介=技術ライター
Ricoh Manufacturing(China)
(出所:リコー)
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 リコーは3月2日、事業に使う電力に占める再生可能エネルギー比率の2030年度目標を、従来の「30%」から、「50%」に引き上げると発表した。また、4月から開始する2カ年の「第20次中期経営計画」に合わせて、2023年3月までの目標を「30%」に設定し、従来目標を8年前倒しした。

 国内拠点の再エネ比率向上と質の確保に向けた施策として、新たに独自の再エネ電力総合評価制度を導入。リコーグループが目指すべき社会として定義する、持続可能な経済(Prosperity)、持続可能な社会(People)、持続可能な地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれた社会(Three Ps Balance)に基づき、価格以外にも、新規開発を促進する「追加性」のある電源であること、環境負荷がより低いこと、地域社会が出資する発電所であることなどを総合的に評価する。今後、国内で再エネ電力を調達することが決定した拠点では、同制度を用いて電力の調達先を選定する。

 同制度を活用した第1号案件として、東京都大田区の本社事業所で使用する電力を2021年度から再エネ100%に転換する。みんな電力から「峰浜風力発電所」「潟上風力発電所」「野馬土太陽光発電所」の3カ所で発電される電力を調達する。再エネ電力量は年間4.3GWh、CO2削減効果は年間約2000tの見込み。

 また、海外では、中国のサーマルメディア生産拠点である理光感熱技術(無錫)有限公司の使用電力を2021年度に再エネ100%に転換する。再エネ電力量は年間10.5GWh、CO2削減効果は年間6500tの見込み。今後、2030年度までに主要な海外拠点の使用電力について全て再エネ100%への転換を目指す。

 同社は、2017年4月に日本企業として初めてRE100に参加した。2020年3月には環境目標を見直し、2030年の自社排出の温室効果ガス削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定し、SBTイニシアチブの新基準「1.5度目標」の認定を取得した。

 2020年度の主な再エネ導入取り組みは、中南米12カ国・全22販売拠点のRE100達成(再エネ電力量は年間3.0GWh、CO2削減効果は年間約800t)、リコーチャイナのRE100達成(0.6GWh、約400t)、山梨電子工業のタイ生産拠点における太陽光パネル導入・自家発電開始(0.8GWh、約450t)、Ricoh UK Productsにおける太陽光パネル新設(1.6GWh、約400t相当)がある。