エプソン、2023年に全世界で「再エネ100%」、PPA活用も

2021/03/17 19:30
工藤宗介=技術ライター
タイの製造拠点に設置した屋根上太陽光発電システム
(出所:セイコーエプソン)
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 セイコーエプソンは3月16日、全世界の同社グループ拠点が使用する電力を、2023年までに100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。現在は年間約36万tある電力起因のCO2排出量がゼロになる見込み。

 これまで同社は、本社およびプリンターの開発拠点を含む国内3拠点、すべての欧州販売本社拠点、フィリピンや米国ポートランドの生産拠点について、再エネ100%で運営してきた。現在の全世界における同社グループの再エネ比率は約16%になる。

 今回の発表では、2021年度に全ての日本国内拠点を、2023年には全ての海外拠点を再エネ100%に転換する(一部の販売拠点などの賃貸物件を除く)。再エネ利用の手法としては、電力会社の再エネ電力メニューの利用やPPA(電力購入契約)などを想定する。投資額は年間13億円程度を見込む。

 同社は、2008年に環境経営における長期指針「環境ビジョン2050」を策定。また、パリ協定が定める脱炭素目標達成に向けた同社のSBT達成シナリオ(スコープ1・2の排出量を2025年度までに2017年度比19%削減)においても、再エネ活用を重要なテーマに位置付けている。今回、達成時期を大きく前倒しした。