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RE100企業53社、政府に「2030年再エネ50%」目標を求める

2021/03/25 18:52
工藤宗介=技術ライター
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政府に「2030年再エネ50%」目標を求めた
(出所:RE100ホームページ)
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 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」を宣言した国内外企業53社は3月24日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)との連携のもと、日本政府が「2030年再生可能エネルギー比率50%」目標を掲げることを求める書簡を送付したと発表した。

 書簡では、「エネルギー基本計画」の見直しに合わせて、2030年の再エネ目標を現行の22~24%から50%へ引き上げることは、市場に対する強力なシグナルとなり、グリーン経済の推進に役立つと説明する。再エネを利用しやすくすることで、自社の対策を推進する多くの企業を後押しすることになる、としている。

 また、日本は世界の中でRE100参加企業数が最も急速に増えている国であり、米国に続く2位となる50社が参加している。その一方、日本は企業による「再エネ100%」への転換が最も困難な市場トップ10に挙げられており、日本のRE100参加企業の再エネ率は現在14%と極めて低く、RE100達成目標を世界平均の2028年よりはるかに遅く設定せざるを得ない傾向にあると指摘する。

 今後、企業を含む電力需要家に対するコスト低減を実現するには、送電網の整備やオフサイト型コーポレートPPA(需要家企業による直接電力購入契約)を可能とする環境整備など、再エネ拡大に資する政策の導入を求めている。特にコーポレートPPAは、企業が大量かつ保証されたコストで再エネを調達できる、実用的で影響力の高いオプションとなり得る。

 日本政府では現在、資源エネルギー庁を中心に2030年の再エネ比率の議論が進んでいる。今回、日本の再エネ調達の状況に対する危機感の高まりから、国内外企業が共同で書簡を提出した。高い再エネ目標の設定に向けた政府のリーダーシップが求められているという。

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