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経産省、「10kW未満太陽光」も分割審査、申請の急増受け

2021/03/25 23:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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分割審査で「分割」とされる例
(出所:経産省)
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 経済産業省・資源エネルギー庁は3月22日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、「10kW未満の地上設置型太陽光ついても、10kW以上同様に分割審査を行う」との対応を公表した。

 従来、「分割審査」は、本来50kW以上の高圧連系となる大規模案件を、50kW未満の多数の低圧連系案件(10kW以上50kW未満)に分割することを防ぐ目的で、認定時に行ってきた。今回の「分割審査」は、本来10kW以上50kW未満になる低圧事業用の地上設置型太陽光の案件を、住宅太陽光を想定した10kW未満の案件に分割するような認定申請を対象とする。

 この対応の契機となったのは、10kW未満(地上設置)の申請・認定が前年度比で約4倍に急増していることが判明したからだ。この背景には、2020年度から低圧事業用太陽光に「地域活用要件」が設けられたことがある。同要件では、30%以上の自家消費を求めており、事実上、屋根上など需要家敷地内への設置が想定され、開発案件は限定される。そのため、この「地域活用要件」を逃れるために、意図して10kW未満に分割して申請している疑いがあるという。

 経産省では、分割することによる社会コスト増(不必要な電柱、メーターなどの設置)、安全規制逃れ、地域の懸念増(廃棄費用積立て・標識設置逃れ)を踏まえ、今後は10kW未満の案件についても、地上設置に限り、10kW以上同様に分割審査を行う、としている。

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