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東久留米市役所、「太陽光+EV」で電気代削減と非常用電源を両立

2021/04/02 15:19
工藤宗介=技術ライター
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導入システムのイメージ
導入システムのイメージ
(出所:鈴与商事)
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停電時の電力の流れ
停電時の電力の流れ
(出所:鈴与商事)
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 鈴与商事(静岡市)など4社は、東京都東久留米市において太陽光発電や電気自動車(EV)などを活用し災害時に電力を供給する「東久留米市再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業」を推進している。2020年12月から進めてきた実現可能性調査および基本設計が完了し、具体的な取り組みを開始したと3月31日に発表した。

 同事業は、東久留米市役所の本庁舎に太陽光発電設備と蓄電池、EV、V2B(Vehicle to Building)システムを設置する。平常時は太陽光発電の電力を庁舎内で使用するとともに、蓄電池や電力系統の状況に応じて電力需要を平準化するピークカットやピークシフト、需給バランスを最適化するデマンドレスポンス(DR=需要応答)を効果的に運用することで、電気料金とCO2排出量を削減する。

 災害時には、庁舎の非常用電源として単相および三相の双方で給電し、照明やパソコン、空調機などの業務用機器にも対応する。さらに、EVを車両として使用しない時間帯や災害時に電源として活用する。停電時に72時間の電力供給体制を確保し、余剰電力を他の施設に供給することも可能。期間は2028年3月まで。2021年度に実施設計業務、2022年度に施工業務、2023~2027年度に運用保守業務、電力供給を行う。

 鈴与商事が代表事業者となり、鈴与電力(静岡市)、REXEV(東京都千代田区)、久米設計(東京都江東区)により組成された共同企業体が事業を推進する。鈴与商事は、調査業務、システム施工、運用保守点検、鈴与電力は電力供給およびDR、REXEVはEV管理およびエネルギー管理、久米設計は調査・実施設計、施工管理補助、工事監理を担当する。

 太陽光発電は出力34kW、蓄電池は容量50kWhを想定する。EVは東久留米市が所有する公用車を利用する。REXEVの「eモビリティ・マネジメント・プラットフォーム(eMMP)」を導入し、公用車の運行管理サポートおよびEVのエネルギー管理を行う。EVの移動利用と調整用蓄電池しての運用を両立させ、災害時の非常用電源としてEVを導入することのメリットを最大化する。

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