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太陽光の新設市場、年間「6GW」水準に、経産省が公表

2030年の累積導入量は最低でも88GW、政策強化でさらに上乗せへ

2021/04/08 18:40
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 経済産業省・資源エネルギー庁は4月7日、有識者会議(再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会)を開催し、2030年における太陽光の累積導入量に関し、現状の政策の場合、約88GWとの試算値を公表した。また、今後、1.5GW程度に落ち込む可能性のある年間の新設市場を2030年までに6GWに回復させるとの政策イメージを公表した。

 経産省は、菅政権の掲げた「2050年カーボンニュートラル」目標を踏まえ、2030年の電源構成(エネルギーミックス)など、新たなエネルギー政策のビジョン策定に着手している。4月7日の有機者会議では、そのために前提として、現状の政策を維持した場合の2030年時点における再生可能エネルギーの累積導入量の試算値を公表した。

 試算値によると、2030年の電源構成における再エネの現行目標である22~24%(2366~2515億kWh)に対し、今の政策を維持した場合、約25%(2707億kWh)となり、再エネ目標を超過達成できることが明らかになった(図1)。

図1●各再エネの2030年における累積導入量の試算
(出所:経産省)
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 現行目標を下回る再エネは地熱発電のみで、そのほかの再エネはすべて目標水準を超える累積導入量が予測された。なかでも太陽光は、現行目標の64GWを大幅に超える87.6GWに達すると予想した(図2)。

図2●2030年における太陽光の導入見通しの地上・屋根の内訳
(出所:経産省)
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