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地域新電力がNAS電池保有、太陽光でエネ地産地消

2021/04/09 22:18
工藤宗介=技術ライター
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恵那電力の事業スキーム
(出所:恵那市、日本ガイシ、中部電力ミライズの共同リリース)
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 岐阜県恵那市、日本ガイシ(NGK)、中部電力ミライズは4月8日、岐阜県内で初の自治体出資による地域新電力会社「恵那電力株式会社」を設立すると発表、株主間契約を同日締結した。エネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指す。

 新会社は、市公共施設の屋根や遊休地に固定価格買取制度(FIT)に依存しない非FIT太陽光発電設備および電力貯蔵用NAS電池を自社で設置・保有する。太陽光発電設備は10カ所に合計出力約1.5MW、NAS電池は1カ所に出力200kW・容量1200kWhの予定。森林の伐採や山地の開発などは行わず景観に十分配慮する。

 発電した電力は、市庁舎や小中学校などの市有施設約60カ所、および恵那市に所在するNGKグループの明知ガイシ大久手工場に供給する。供給規模は合計8MW、年間1800万kWhの予定。不足分は中部電力ミライズグループから安定的に調達する。

 太陽光発電とNAS電池の能力を最大化する仕組みを導入。平常時はピークカットにより電力コストを抑制、停電発生時は災害用電源として提供することで自然災害への対応力を強化する。また、事業収益を新たな再エネ電源に再投資する仕組みを構築する。これらの官民連携の取り組みを「恵那モデル」として確立していく。

 資本金は8000万円、出資比率は日本ガイシが75.0%、恵那市が12.5%、中部電力ミライズが12.5%。設立日は4月14日、事業開始は2022年4月の予定。

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