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「電力永続地帯」が226市町村に拡大、千葉大など調査

2021/04/19 23:00
工藤宗介=技術ライター
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再生可能エネルギー供給の推移
(出所:千葉大学、環境エネルギー政策研究所)
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エネルギー永続地帯と電力永続地帯の推移
(出所:千葉大学、環境エネルギー政策研究所)
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 千葉大学と認定NPO法人・環境エネルギー政策研究所(ISEP)は4月15日、全国の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを調査した「永続地帯2020年度版報告書」を発表した。固定価格買取制度(FIT)の導入後初めて、風力発電と地熱発電の伸び率が太陽光発電の伸び率を上回った。

 「永続地帯(sustainable zone)」とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、区域内のエネルギー需要と食料需要のすべてを賄える区域を指す。今回発表した報告書では、2020年3月末時点で稼働している再エネ設備が年間に渡って稼働した場合のエネルギー供給量などを推計した。

 それによると、2019年度の再エネ発電の対前年伸び率は5.6%増、その内訳は太陽光発電が6.1%増、風力発電が12.2%増、地熱発電が13.3%増だった。風力と地熱が太陽光を上回ったのは、環境影響評価手続きなどを経た大型案件が稼働したことが要因と考えられる。一方、FIT対象外となる再エネ熱利用は3.8%減だった。

 都道府県別の地域的エネルギー自給率は、上位3位が40%を超え、上位10位が30%を超えた。1位が秋田県の45.1%、2位が大分県の43.3%、3位が鹿児島県の41.5%、4位が群馬県の37.6%、5位が宮崎県の37.0%、6位が三重県の34.0%、7位が福島県の32.8%、8位が熊本県の31.0%、9位が栃木県の30.4%、10位が茨城県の30.3%。一方、10%に達していないのは、埼玉県の7.7%、沖縄県の7.1%、京都府の6.9%、神奈川県の5.5%、大阪府の4.9%、東京都の2.1%の6都府県だった。

 域内のエネルギー需要を上回る再エネを生み出している「エネルギー永続地帯」は全国138市町村、域内の電力需要を上回る再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」は同226市町村に拡大した。また、エネルギー永続地帯138市町村のうち、食料自給率も100%を超えた「永続地帯」は90市町村になった。

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