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郵便局に「自家消費太陽光+EV」、日本郵政と東電が提携

カーボンニュートラルと地域のレジリエンス向上を推進

2021/04/30 19:34
工藤宗介=技術ライター
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事業イメージ
(出所:日本郵政)
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沼津郵便局
(出所:日本郵政)
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小山郵便局
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 日本郵政と日本郵便(東京都千代田区)、東京電力ホールディングスは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、戦略的に提携する。4月23日に合意書を締結した。両社の経営資源・ノウハウを活用して、日本のカーボンニュートラル実現と地域のレジリエンス強化に取り組む。

 具体的には、郵便局などへの太陽光発電の導入や再生可能エネルギーへの切り替え、および集配用車両へのEV(電気自動車)導入拡大について、東京電力グループが協力して整備していく。また、郵便局に設置する太陽光発電やEVなどを活用し、自治体と連携して停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献する。

 2021年秋ごろをめどに、まずは静岡県沼津市の「沼津郵便局」と栃木県小山市の「小山郵便局」で実証する。集配用車両をEVに切り替えるとともに、郵便局に普通・急速充電器を設置する。

 実証実験開始時のEV導入台数は、沼津郵便局が四輪15台、二輪20台。小山郵便局が四輪5台、二輪10台の予定。EVは、集配だけでなく「動く蓄電池」として災害時にも活用する。急速充電器は、集配用EVだけでなく、地域の企業や来局する顧客向けなどにも提供する。

 また、郵便局の電力を再エネ由来に切り替えるとともに、効率的な電気の使用に向けて東京電力グループが支援する。さらに、沼津郵便局では自家消費型の太陽光発電設備を導入し、購入電力量の削減と、集配用EV蓄電池と組み合わせて災害時の停電に備える。

 日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2%削減を目指している。この目標達成には約2万4000局の郵便局を活用し、地域の脱炭素を推進することが重要としている。

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