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「再エネの拡大余地大きい」、大幅なコスト低下で利用進むと予測

2021/05/27 18:41
工藤宗介=技術ライター
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2010年以降の主な再エネのコスト低下率
(出所:IRENAのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成)
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 三井住友DSアセットマネジメント(東京都港区)は5月24日、再生可能エネルギー関連のマーケットレポートを発表した。それによると、再エネの発電コストが過去10年間で大幅に低下しており、再エネ関連事業の拡大余地は大きいという。

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のレポートでは、2019年に導入された再エネ発電容量の半分以上が、最も安価な新規火力発電よりも発電コストが安価だった。新規導入の再エネ発電が、既存の石炭火力に対しても価格優位性をより強めているという。

 2010年以降の再エネ電源のコスト低下率を見ると、大規模な太陽光発電では82%に達した。さらに集光型太陽光発電は47%、陸上風力発電は39%、洋上風力発電は29%のコスト低下を実現しており、電力業界での再エネの利用拡大が一段と進むと考えられる。

 今年に入って、欧州だけでなく米国や中国が環境対策に本腰を入れ始めている。この状況は地球温暖化などの環境問題に対する政治的なインセンティブの高まりや自国産業の競争力維持が背景にあり、世界各国で環境への投資拡大が続くと見られる。

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