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長野県と地場企業2社、再エネ開発で連携、収益の一部を再投資

2021/05/28 18:59
工藤宗介=技術ライター
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「信州Green電源拡大プロジェクト」のイメージ
「信州Green電源拡大プロジェクト」のイメージ
(出所:中部電力ミライズ)
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協定書の締結式の様子
協定書の締結式の様子
(出所:中部電力ミライズ)
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 長野県と中部電力ミライズ(名古屋市)、セイコーエプソンの3者は、長野県の再生可能エネルギー電源の開発加速に向けた「信州Green電源拡大プロジェクト」を開始する。5月27日、協定書を締結した。

 長野県と中部電力ミライズは、2020年3月に県内の公営水力発電所を活用してCO2フリー電力を販売する「信州Greenでんきプロジェクト」を開始した。セイコーエプソンは、「信州Greenでんき」を同年4月から県内3拠点で、2021年4月から県内13拠点で使用し、県内で使用する電気の100%再エネに転換した。

 今回発表した「信州Green電源拡大プロジェクト」では、従来の取り組みを一歩進めて、電気を作る側だけでなく、売る側と使う側を含めた3者が連携して再エネ電源の開発を加速させる。具体的には、「信州Greenでんき」の収益のうち一定額を県内特定地点の再エネ電源開発に再投資することで、再エネ電源の開発を資金面から支援する。

 第1弾として、「信州Greenでんき」の収益の一部を水力発電所3カ所の開発に活用する。長野県が飯島町で開発する「越百(こすも)のしずく発電所」は、出力1.55MWで予想年間発電量は約550万kWh、年間CO2発電量は2500t程度の見込み。2024年ごろに運転開始予定。

 また、中部電力グループが宮田村に開発する「黒川平水力発電所」は出力170kWで予想年間発電量は約103万kWh、年間CO2削減量は500t程度の見込み。2021年6月ごろに運転開始予定。阿智村および飯田市で開発する「清内路水力発電所」は、出力5.6MWで予想年間発電量は約2900万kWh、年間CO2削減量は1万3000t程度の見込み。2022年6月ごろ運転開始予定。

 同プロジェクトを通じて3者は、さらなる水力電源の開発や固定価格買取制度(FIT)に依存しない太陽光発電設備の設置といった再エネ電源開発、再エネ電源の地産地消の推進など、地域の再エネ普及拡大と経済の地域循環を目指す。

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