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再エネ関連10社が業界団体、地域と再エネの共生を目指す

2021/06/02 18:41
工藤宗介=技術ライター
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東急不動産など10社が参画
(出所:東急不動産など)
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 東急不動産、SMFLみらいパートナーズ、大阪ガス、清水建設、東京ガス、日本アジア投資、日本風力開発、芙蓉総合リース、リニューアブル・ジャパン(東京都港区)、Looop(東京都台東区)の10社は6月1日、地域と再生可能エネルギーの共生と相互発展を目的とした「一般社団法人・再生可能エネルギー地域活性協会」を設立した。

 英語名は、The Association for Reciprocal Revitalization of Renewable energy and Regionで、略称はFOURE。

 2020年10月に東急不動産、大阪ガス、東京ガス、リニューアブル・ジャパン、Looopの5社が共同で検討し始めた「FOURE(再エネを通じた互恵的な地方活性化)構想」を具体化した。関係省庁・地方自治体・企業・個人などさまざまなステークホルダーからの協力のもと、全国各地での再エネ導入拡大および地域活性化を目指す。

 今後、地域と再エネがともに発展する取り組みとして、地域と共生する再エネ導入拡大および地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出や、再エネ業界の発展と主力電源化を目的とした知見やノウハウを共有するためのプラットフォームを提供する。

 具体的には、再エネの導入拡大および脱炭素に向けた情報の発信・収集および研究開発、調査・研究の受託およびコンサルティング、ビジネスモデルの構築・提案・推進、設備投資、資産の保有・運用、情報システムの企画・開発・保有・運用、講演会・セミナーの企画・開催などの事業を行う。

 主務官庁は、経済産業省、環境省。代表理事には東急不動産取締役・常務執行役員の池内敬氏が就任した。

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