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需要家が「非化石証書」を直接購入、全量に「発電源証明」付与

国内の再エネ・トラッキングは国のシステムに収斂へ

2021/06/07 17:38
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は6月3日、有識者会議(再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会)を開催し、電力需要家が直接、再エネの「非化石証書」を購入できる新市場を創設するとともに、トラッキングシステムを本格化させると公表した。

 現在、電力需要家が使用電力を実質的にカーボンフリーとするため非化石証書を調達するには、小売電気事業者から電気といっしょに購入するしかない。2021年10月以降、新設する「再エネ価値取引市場」からオークションを通じて、需要家が電気とは別に環境価値(非化石証書)だけを直接、調達できるようになる。

 「再エネ価値取引市場」の創設に伴い、従来、小売電気事業者向けに運営されてきた非化石価値取引市場は、「高度化法義務達成市場」に衣替えし、固定価格買取制度(FIT)を利用していない、再エネ以外の「非FIT(再エネ指定なし)証書」(原子力など)と「非FIT(再エネ指定)証書」(卒FIT再エネ電源など)だけを小売電気事業者向けに提供する。

図1●「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」のイメージ
図1●「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」のイメージ
(出所:経産省)
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 新設する「再エネ価値取引市場」は、FITを利用した再エネによる「FIT証書」を取引対象とし、小売電気事業者のほか、広く電力需要家が参加できる。まずは、「FIT証書」だけでスタートするが、順次、非FIT再エネの証書も加えていくとしている。

 大雑把に言うと、小売電気事業者がエネルギー供給構造高度化法で課されるゼロエミション電源比率をクリアするためにから原子力由来などの非化石証書を購入するのが「高度化法義務達成市場」。RE100加盟企業など電力需要家などが、再エネ由来の非化石証書を購入するのが「再エネ価値取引市場」という区分けになる。

 ただ、今回「再エネ価値取引市場」で取り扱いを始めるFIT証書に関しては、すでに稼働済みの再エネの環境価値を電気と切り離して取引するだけなので、新規再エネを増やす効果の大きい「追加性」はない。従来の非化石価値取引市場と同様、再エネ賦課金の国民負担を軽減する効果に限定される。

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