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2030年に空港に太陽光230万kW、国交省が目標値

2021/06/08 23:40
工藤宗介=技術ライター
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空港への太陽光設置の可能性
空港への太陽光設置の可能性
(出所:国交省)
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 国土交通省は6月4日、第2回「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」を開催した。空港の再エネ拠点化の目標として、2030年に出力230万kW(2.3GW)の太陽光発電設備を導入し、空港のカーボンニュートラルを達成するとした。

 空港における太陽光発電の導入潜在力は、国内全97空港において、空港の中心(標点)から半径10km程度における未利用国公有地などの面積をヒアリング調査し、JR山手線の約2.4倍に相当する約1万5000haと見積もった。出力は1500万kW、年間発電量は420万世帯に相当する180億kWh、CO2削減量は670万tを想定する。

 また、潜在力を踏まえて2030年における太陽光発電の導入目標を検討した。山手線の約4割に相当する2300haに出力230万kWの太陽光パネルを設置。年間発電量は70万世帯に相当する28億kWh、CO2削減量は100万tを見込んだ。

 導入スキームについては、空港内外の用地をプロジェクト実施者に賃借する第三者所有型のPPA(電力購入契約)モデルを想定。空港内に設置するオンサイト型PPAは自家消費を中心に余剰分を売電。空港外周辺の国公有地に設置するオフサイト型PPAは、オンサイト型PPAの自家消費を優先し、余地がある場合は空港内へ電力供給、それ以外は売電するとした。

 このほかにも、太陽光発電の安定稼働に向けた蓄電池や水素の利用、空港施設のZEB(ネットゼロ・エネルギービル)への転換、EV・FCV(電気自動車、燃料電池車)を加速する車両の技術開発など、更なるCO2排出削減について検討した。今後は、太陽光発電などの導入に意欲的な空港を公募し、各空港の特性に応じた取組内容の検証や事業スキーム構築などについて事例的・実証的な調査を行っていく。

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