ニュース

「再エネ促進区域」に国も支援を、自然エネ協議会が提言

2021/06/10 16:56
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
印刷用ページ
ネットを通じて提言を公表する飯泉会長
(出所:日経BP)
クリックすると拡大した画像が開きます

 34の道府県と約200社の企業で組織した自然エネルギー協議会は6月9日、「自然エネルギーへの転換によるグリーン社会実現へ」と題した提言をまとめ、その中で、電力構成に占める再生可能エネルギーの比率として「2030年に40%超」を要望するとともに、温暖化対策推進法の改正を受け、地域の再エネ開発に対する要望などを公表した。

 同協議会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)が同日、経産省と環境省を訪れ、環境省の宮崎勝 大臣政務官、経産省の宗清皇一大臣政務官に手渡した。

 提言では、昨年菅首相が打ち出した「2050年カーボンニュートラル宣言」について、「国を挙げて脱炭素社会の実現に向けて動き出した」と評価するとともに、「世界が新型コロナウイルスからの復興政策やESG投資により、経済と環境の好循環を目指しているなか、日本のグリーン投資は十分ではない」とした。

 そのうえで、再エネの意欲的な目標として、現在、国が検討している第6次エネルギー基本計画で「2030年に再エネ比率40%超」の設定を求めた。

 また、温暖化対策推進法の改正により、自治体に「再エネ導入目標」や「再エネ促進区域」の設定を義務化したことに関連し、「明確な基準・指針の提示、人的支援や費用の全額負担など国が最大限の支援を構築すること」と要望した。

 さらに、無人で運営されているメガソーラー(大規模太陽光発電所)など再エネ発電事業の法人事業税が、東京都など本社のある地域に納付されていることに関し、「地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すること」なども要望した。

  • 記事ランキング