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総出力572MWの再エネアグリ実証、17社が参画

2021/06/10 19:37
工藤宗介=技術ライター
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需給一体調整のイメージ
(出所:エナリス)
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実証事業の実施体制
(出所:エナリス)
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 エナリス(東京都千代田区)は6月9日、経済産業省が一般社団法人・環境共創イニシアチブを通じて実施する、令和3年度「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に採択されたと発表した。エナリスがコンソーシアムリーダーとなり、17社で実証事業を実施する。

 「再エネアグリゲーション」は、発電量が変動しやすい再エネ発電所を束ねて制御することで、計画上の発電量と実際の発電量の過不足(インバランス)を解消する仕組み。エナリスでは、再エネ主力電源化に向けて再エネアグリゲーションに着目し、2020年度からVPP実証事業のテーマのひとつとして検証を進めてきた。

 2021年度は、昨年度から引き続き再エネ発電事業者をグルーピングすることでインバランス低減させる「ならし効果」の検証や、発電所に設置された蓄電池などをインバランス発生量に合わせて充放電する技術などを開発する。また、発電側再エネアグリゲーションと需要側分散電源(DER)アグリゲーションを連携させて需給バランスを改善する需給一体調整も検証する。

 参加する発電設備の総出力は572MW。LNG火力発電所の発電機1基分に相当し、同社における過去最大規模の実証となる。発電設備の内訳は、約6~7割が太陽光発電所、約1~2割が風力発電所で、残りは再エネインバランス調整電源としてのガス火力発電所になる。また、産業用蓄電システムやEV(電気自動車)も活用する。実証エリアは、北海道、東北、 東京、中部、関西、中国、九州など。実証期間は2022年2月22日まで。

 実施体制は、再エネアグリゲーターがエナリス、東邦ガス、MULユーティリティーイノベーション、自然電力、戸田建設の5社。実証協力者(技術協力・データ提供など)がJREオペレーションズ、レノバ、会津電力、国際航業、ENEOS、電源開発(Jパワー)、シェルジャパン、東急不動産、ハンファQセルズジャパン、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)、横浜環境デザイン、アドバンテックの12社。

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