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横浜環境、PPAモデルで屋根上メガソーラー、市川の物流施設で

2021/07/01 13:58
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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「ESR市川ディストリビューションセンター」
「ESR市川ディストリビューションセンター」
(出所:ESR)
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第三者所有によるオンサイト型PPAの仕組み
第三者所有によるオンサイト型PPAの仕組み
(出所:横浜環境デザイン)
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 太陽光発電の設計・施工からO&M(運営・保守)サービスを手掛ける横浜環境デザイン(横浜市)は6月28日、千葉県市川市の物流施設で、第三者所有モデルによるオンサイト型PPA(電力購入契約)を採用した太陽光発電設備を稼働したと発表した。

 国内外で大型物流施設を展開するESR(東京都港区)が建設・運営している「ESR市川ディストリビューションセンター」の屋根上に出力1MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設置した。年間発電量は、109万3483kWhを見込む。発電設備の所有者は、横浜環境デザイングループのYKDエナジーとなり、「ESR市川ディストリビューションセンター」に売電する。

 発電電力の全量は物流施設に供給されるため、「ESR市川ディストリビューションセンター」にとっては、事実上、太陽光の自家消費となり、環境価値をアピールできる。

 ファイナンスについては、YKDエナジーがリース会社と契約した。横浜環境デザインがEPC(設計・調達・施工)サービスを担当し、太陽光パネルはDMEGC製(335W/枚)、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用した。

 横浜環境デザインによると、太陽光のオンサイト型PPAは、脱炭素に貢献できるうえ、一般的な電力価格と遜色ないコストで電気を調達できることから、急速に伸びているという。横浜環境デザインでも、積極的に展開しているという。

 ESRは、アジア太平洋地域の主要経済圏に物流インフラとデータセンターを建設している。各施設の屋根上には太陽光発電設備の導入を基本としている。日本国内では、これまで固定価格買取制度(FIT)により売電してきたが、市川市の物流施設では、FITを利用せずに初めて自家消費型に転換した。

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