2021年度JCM事業、フィリピンでの60MW太陽光など11件採択

2021/07/05 23:07
工藤宗介=技術ライター
JCM資金支援事業案件の一覧(2013~2021年度)
(出所:環境省・2021年6月29日時点)
クリックすると拡大した画像が開きます

 環境省は6月29日、2021年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として11件を選定したと発表した。最大規模のプロジェクトは、フィリピンの「イザベラ州コードンにおける60MW太陽光発電プロジェクト」で、代表事業者は三井物産、温室効果ガス(GHG)の削減効果は年間4万4860tの見込み。

 このほかにも再生可能エネルギー事業は以下の7件。ベトナムの「バクニン省における廃棄物発電」(代表事業者はJFEエンジニアリング、想定GHG削減量は年間4万1805t)、「ハウザン省における10MWもみ殻発電プロジェクト」(電源開発、2万2315t)、「工場群への9MW屋根置き太陽光発電システムの導入」(シャープエネルギーソリューション、3618t)。インドネシアの「木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入」(住友林業、2396t)。

 メキシコの「グアナファト州における20MW太陽光発電プロジェクト」(シャープエネルギーソリューション、2万0023t)。タイの「二輪車製造工場へのオンサイトエネルギー供給のための高効率冷水供給設備及び太陽光発電設備の導入」(日鉄エンジニアリング、1144t)。フィリピンの「タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロジェクト」(みずほ東芝リース、3万8312t)。

 JCMは、途上国などへの脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じて実現したGHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、パートナー国および日本の削減目標の達成に活用するもの。今回の発表を含む2013~2021年度の採択案件は17カ国186件、2030年までの累積GHG削減量は約2000万tを見込んでいる。

 環境省は引き続き、二次採択に向けて案件を募集する。公募締切は7月16日。JCMによって、2030年度までに官民連携でGHG排出削減量累計1億t程度(事業規模最大1兆円程度)を目指している。