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太陽光関連倒産、件数減も大型倒産で負債総額は大幅増

テクノシステムは法的整理に至らずも、営業停止状態に

2021/07/14 20:40
工藤宗介=技術ライター
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太陽光関連事業者の倒産件数と負債総額の推移
太陽光関連事業者の倒産件数と負債総額の推移
(出所:帝国データバンク)
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 帝国データバンクは7月12日、2021年上半期(1~6月)の太陽光関連事業者の倒産件数は38件だったと発表した。前年同期(2020年1~6月)比で9.5%減、前期(2020年7~12月)比も同じく9.5%減となった。

 一方、JCサービス(3月24日、民事再生法、負債約153億4200万円)とその関連会社、グリーンインフラレンディング(4月9日、破産開始決定、負債約 128 億円)など複数の大型倒産が発生したため負債総額は503億7300万円となり、前年同期比441.6%増、前期比243.7%増と大幅に増加した。

 帝国データバンクによると、2021年上半期には、法的整理に至っていないため今回の倒産動向調査には含まれていないものの、代表が逮捕されて事実上、営業活動が停止状態になっているテクノシステムのような事例もあり、太陽光関連業者の事業環境は、厳しいものになっているとしている。

 倒産態様別では「破産」が31件(構成比81.6%)を占めたほか、「特別清算」が4件(同10.5%)、「民事再生法」が3件(同7.9%)あった。負債総額別では「1000万~5000万円未満」と「1億~5億円未満」がそれぞれ11件(同28.9%)となり、5億円未満が全体の81.6%を占めた。

 地域別では「関東」が16件(同42.1%)と最多で、続いて「近畿」と「九州」がそれぞれ6件(同15.8%)あった。業歴別では「10~15年未満」の10件(同26.3%)と「5~10年未満」の9件(同23.7%)がボリューム・ゾーンを形成している。

 資本金別では「100万~1000万円未満」が17件(同44.7%)、「1000万~5000万円未満」が15件(同39.5%)となり、両者合わせて全体の84.2%を占めた。従業員別では「10人未満」の34件(同89.5%)がトップだった。

 このほかにも、2006年4月からの累計倒産件数は579件となり、業種別細分類では「設備工事業」が140件(同24.2%)、「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」が104件(同18.0%)、「総合工事業」が75件(同13.0%)だった。倒産主因は「販売不振」の418件(同72.2%)がトップだった。

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