水素

「水素タイル」を張り合わせ、地域社会を脱炭素化(page 4)

経産省 関東経済産業局長 濱野幸一氏に聞く

2021/07/19 15:00
山口 健=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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本庁との相乗効果で地域を脱炭素化

エネ庁本庁と関東経産局の関係と役割分担は、どうなっていますか。

経済産業省・関東経済産業局長の濱野幸一氏
(撮影:清水盟貴)

濱野 グリーン成長戦略では、水素産業の目指すところとして、水素導入量の拡大を通じて、供給コストを化石燃料に十分な競争力を持つ水準にするとしています。

 そのため、本庁としては、今後、供給面では海外産の安価な水素の活用と国内水素製造基盤を両立する取り組みを、需要面では大規模な水素発電やFC(燃料電池)大型トラックなどの輸送分野、水素還元製鉄などの産業分野などの実現に取り組んでいきます。

 一方、関東経産局としては、地域における水素社会の実現が役割になります。それには、地域における水素需給を成立させることが重要で、特に、地域特性に合わせた水素需要を創出する必要があります。

 そのため、これまでの乗用車用途のみならず、水素利用の多様化を検討していきます。例えば、地域の基幹産業になっている農林業や漁業などの一次産業や観光分野の活用、都市交通や地域内物流での活用などが考えられます。

 具体的には、ピーマンなどの農業、サバなどの漁業が盛んな茨城県神栖市において、一次産業における水素の活用や高速バス・路線バスなど都市交通への燃料電池導入などを茨城県や神栖市とともに検討していきます(図6)。

図6●神栖市における水素需要創出に向けた取組について
(出所:関東経済産業局)
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 つまり、本庁は、水素の大量導入・大量供給による水素供給コストの低減を推進し、関東経産局は、地域における水素需給のバランスを確保すべく、多分野での水素需要の創出を推進していきます。

 今後は、地域における水素利用を一気に進められるように本庁の取り組みとの相乗効果を出しつつ、地域における脱炭素を加速させたいと考えています。

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