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横浜町に建設中の43MWの陸上風力、大ガスと東急不、DBJが取得

2021/07/21 23:23
工藤宗介=技術ライター
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(出所:大阪ガス)
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 大阪ガス、東急不動産、日本政策投資銀行(DBJ)の3社は7月19日、青森県横浜町に建設中の陸上ウインドファーム「横浜町風力発電所」を取得したと発表した。

 3社は、事業主体である合同会社横浜町風力(東京都港区)に共同出資する。出資比率は大阪ガスと東急不動産が各39%、DBJが22%。3社による共同出資は、2020年10月に発表した青森県野辺地町の「野辺地陸奥湾風力発電所」に続く第2号案件になる。

 横浜町風力発電所の出力は43.2MWで、単機出力3.6MWの大型風車を12基設置する。風車はデンマークのヴェスタス製を採用する。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)に基づき東北電力に売電する。これまで開発を進めてきた日本風力開発グループが、引き続き共同事業者として建設管理や運転・保守を担当する。4月から建設を開始し、2023年4月の運転開始を目指す。

 大阪ガスグループは、多種多様な再エネ電源を保有する強みを生かし、2050年カーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいる。また、東急不動産は、「ReENE(リエネ)」のブランド名で全国各地に67事業1197MW(2021年6月末時点)の太陽光や風力などの再エネ発電事業を展開し、需要家の立場でも2025年にRE100達成を目標に掲げている。

 DBJは、今回の案件を大阪ガスおよび東急不動産による国内の再エネ普及・拡大に向けた革新的な取り組みと評価し、「特定投資業務」の一類型として設置した「グリーン投資促進ファンド」を活用して支援した。

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