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「2030年に新築住宅の6割に太陽光」経産省が目標値

2021/07/29 21:13
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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新築戸建て住宅の6割に太陽光導入を目指す
新築戸建て住宅の6割に太陽光導入を目指す
(出所:三洋電機、写真はイメージ)
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 内閣府は7月27日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の第13回会議を開催し、住宅・建築物における省エネ対策の進め方などに関して、関係省庁からの説明、委員からの提案があった。

 その中で、経済産業省から住宅太陽光に関して、新たに導入目標を設定する方向で調整しているとの報告があった。検討している目標値は、「2030年に供給される新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電が導入される」というもの。

 同省によると「現状、新築戸建て住宅で太陽光発電が導入されている割合は約2割に留まっており、これを政策支援により、2030年までに約6割に引き上げることは、かなり挑戦的な目標」としている。

 新築戸建て住宅は、約2割が大手ハウスメーカーによる注文住宅、約5割が中小工務店による注文住宅、約3割が建売住宅という比率になっている。同省によると、このうち大手ハウスメーカーによる注文住宅では約半分がZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)になっており、すでに約90%に太陽光発電が搭載されている。一方、中小工務店のZEH比率は8%、建売住宅のZEH比率は1%に過ぎず、ほとんど太陽光が導入されていない。

 経産省では、「今後、中小工務店による住宅や建売住宅のZEH比率を大幅に高めつつ、約半分に太陽光を導入することで、大手ハウスメーカーの注文住宅と合わせて、全体で約6割に太陽光を導入することを目指す」という。推進策としては、ZEH支援策や固定価格買取制度(FIT)のほか、工務店に対する情報提供などが考えられるとしている。

 同省では、「この目標が達成された場合、2030年までに7GWの住宅太陽光が導入されることになり、その発電量は90億kWhになる」と試算している。

 今回のタスクフォースでは、住宅・建築物の省エネ基準については適合義務化への方向性が明確に示されたものの、太陽光については、「将来の太陽光発電設備の設置の一般化に備えた新築時からの建築構造等の配慮事項について検討」との表現に留まっている。

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