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JPNと東京センチュリー、自己託送スキームによるオフサイトPPAで協業

2021/08/04 06:52
工藤宗介=技術ライター
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日本エネルギー総合システムのホームページ
(出所:日本エネルギー総合システム)
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 日本エネルギー総合システム(JPN、高松市)と、東京センチュリーは7月20日、自己託送制度を利用したオフサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電事業の開発を目的とした協業を開始すると発表した。

 JPNは、全国で太陽光発電所の開発や設計・建設・メンテナンスなどの事業を展開している。また、東京センチュリーは、国内外の有力パートナー企業とともに多数の太陽光発電所の開発・運営を行ってきた。金融とサービス、発電事業を融合したビジネスモデルを展開しているという。

 今回の協業では、JPNが太陽光発電所に関する適地の発掘、発電所の設計・施工などを行い、東京センチュリーが太陽光発電事業におけるファイナンス、事業運営などを担当する。

 JPNが開発した適地に、東京センチュリーが再生可能エネルギー電力の調達ニーズがある需要家と共同で太陽光発電所を設置し、オフサイト太陽光発電の運営などを行う。将来的には東京電力管内に合計100MWの太陽光発電所の開発を目指す。

 近年、気候変動およびCO2削減に配慮した取り組みとして、自家消費型太陽光発電を検討する企業が増加している。特に、設置スペース確保が難しい需要家向けに、電力会社の送配電網を利用するオフサイト型の太陽光発電を活用した取り組みが求められているという。

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