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JPEA、「2030年に太陽光125GWも可能」、次期エネ基本計画案に提言

2021/08/05 21:57
工藤宗介=技術ライター
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JPEAが今年3月に公表した2030年の新たな導入目標
JPEAが今年3月に公表した2030年の新たな導入目標
(出所:JPEA)
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 太陽光発電協会(JPEA)は、経済産業省が7月30日に開催した「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第47回)」において、「第6次エネルギー基本計画(案)」に関する意見を表明した。

 2030年のエネルギーミックスに関して、太陽光を含む再生可能エネルギー全体で200~400億kWhの追加導入を見込み、再エネ比率36~38%を目指すとした点について賛同した。JPEAが3月24日の基本政策分科会で示した、「2030年の太陽光導入目標を従来の100GWから125GW(想定発電量1530億kWh)に上積み」というカーボンニュートラルに向けて野心的な目標に上方修正した考えに合致するという。

 「2030年までに100GWを超える太陽光導入は簡単ではないが、国・自治体・国民・事業者が一体となって本気で取り組み、例えばある程度の規模感を持った思い切った導入支援策や、地域の共生や農業との調和を前提に未利用地の利用がより容易になれば、更なる積み上げが見込め、125GWの導入も見えてくる」とした。一方、これらを可能にするには、ローカル系統におけるノンファーム型接続などの系統制約の克服を含む抜本的な事業環境整備や思い切った施策が不可欠と指摘した。

 これらの目標達成に向けたJPEAの取り組みとしては「地上置き太陽光発電の普及拡大」(2030年業界平均7円/kWhへのコスト削減目標達成、FIP制度の活用)、「自家消費型太陽光発電の普及拡大」(ZEH普及拡大に向けたV2Hなどの利便性向上、RE100ニーズを踏まえたオンサイト・オフサイトPPA普及拡大、蓄電池・エコキュート・EV・V2Hを組み合わせた導入提案するための他業界連携)、「戸建住宅用太陽光発電の普及拡大」(新築戸建住宅における中小工務店や戸建建売住宅での太陽光やZEHによる普及拡大を視野に入れた検討、既設住宅での導入拡大によるユーザーが支える再エネ社会インフラへの貢献、蓄電池業界などとの連携による早期のストレージパリティ実現)、「地域の共生に向けた取り組み強化」(自然災害に対する健全性評価・安全対策の推進、安全対策などのガイドラインを国と共同策定、地域共生の成功事例を会員各社へ展開)を掲げている。

 また、国に対する要望としては「太陽光発電産業政策の再構築、他業界との連携の推進」「FIP調達価格政策の柔軟な運用」「農業との調和を前提にした荒廃農地の活用の円滑化に向けた制度整備・地域での運用徹底」「実効性の有るポジティブゾーニング制度の仕組み作り」「配電網の系統制約の緩和」「住宅・建築物屋根設置の普及拡大に向けた政策支援の拡充(ローン減税、補助金制度等)」「オンサイト/オフサイトPPAの普及拡大施策」「太陽光発電の大量導入を見据えた技術革新の推進」を挙げている。

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