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物流施設でPPAモデルの屋根上メガソーラー、余剰は電力小売り

2021/08/17 20:37
工藤宗介=技術ライター
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(出所:センコー、エフビットコミュニケーションズ、日本ユニシスの共同リリース)
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 センコー、エフビットコミュニケーションズ(京都市)、日本ユニシスの3社は、センコーの大型物流拠点「岐阜羽島PDセンター」に、第三者所有によるPPA(電力購入契約)モデルで太陽光発電設備を導入し、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用する。8月10日に発表した。

 屋上全面に出力1051kWの太陽光パネルを設置。発電した電力を最大限に自家消費するとともに、余剰電力はエフビットが引き取り小売電源として活用する。また、日本ユニシスがPPAモデルの料金計算に必要な発電量を計測するとともに、余剰電力量を予測して、インバランス(発電計画と実績との差)リスクを最小化する。

 予想年間発電量は116万kWh。同施設で使用する電力の約40%を賄い、余剰電力は年間70万~80万kWhの見込み。太陽光パネルは、京セラ製を採用する。2021年内に運転を開始する予定。

 岐阜羽島PDセンターは、岐阜県内ではセンコー初の大型物流施設で5月に開設した。鉄骨造4階建で延床面積は3万0715m2。名神高速道路・岐阜羽島ICから約600mに位置し、中部地区での配送拠点として販路を拡大する計画。また、スタッフ約90人を採用し、地域の雇用拡大にも取り組む。

 3社は今後、岐阜羽島PDセンターでの取り組みを通じて得られる知見を活用し、他の物流拠点への拡大を計画する。また、各物流拠点で導入を予定する電気自動車(EV)への再生可能エネルギーを活用した充電など、更なる再エネ比率向上に向けて取り組む。このほかにも、電力小売事業としての再エネ電源比率の向上やRE100(再エネ100%)メニューの提供なども視野に入れる。

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