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オール地場企業で太陽光を地産地消、横浜環境がオンサイトPPA

2021/08/20 14:30
工藤宗介=技術ライター
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事業スキームのイメージ
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(出所:横浜環境デザイン)
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 太陽光発電の設計・施工からO&M(運営・保守)サービスを手掛ける横浜環境デザイン(横浜市)は8月16日、太陽住建と共同で、第三者所有のオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電システムを需要家施設に設置したと発表した。

 設置した場所は、廃棄物の収集・運搬・処分やリサイクル事業などを手掛ける横浜環境保全(横浜市)の瀬谷事業所になる。

 今回のプロジェクトは、「地域で再生可能エネルギーを創って消費するLED'S(Local Energy Direct Supply)プロジェクト」「おひさまおすそ分けプロジェクト」の第1号案件になる。LED'Sでは、地域の再エネを地域の企業などの力だけで創り出し地域内で直接利用することを目指す。「おひさまおすそ分けプロジェクト」は、太陽光発電の電力をポータブル蓄電池に貯めて災害時には近隣住民に提供するというもの。

 今回のケースでは、需要家(横浜環境保全)、発電設備所有者(横浜環境デザイン)、施工会社(太陽住建)、小売電気事業者(横浜環境デザイン)のすべてが横浜市内の企業で構成され、再エネの地産地消を実現した。また、太陽光発電設備に加えてポータブル蓄電池を備えることで、災害時に活用できる「電力スポット」の拡大を目指す。

 太陽光パネルはネクストエナジー製を採用し、出力は14.28kW。年間発電量は1万4708kWhを見込み、これによるCO2削減効果は年間7531kgに相当する。ポータブル蓄電池はSequencEnergy製、容量は1.5kWh。余剰電力は売電する。固定価格買取制度(FIT)による売電単価は19円/kWh。

 太陽光発電だけでは賄えない分の電力は、横浜環境デザインが提供する「ヨコハマのでんき 再エネecoプラン100」により、「実質再エネ100%」で供給する。横浜市の2050年までの脱炭素を目指す「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、民間企業ができる1つの事例になるとしている。

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