東電RPが100億円のグリーンボンド、再エネに投資

2021/08/23 19:18
工藤宗介=技術ライター
東電グループの再エネ戦略
東電グループの再エネ戦略
(出所:東京電力リニューアブルパワー・グリーンボンド・フレームワーク)
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 東京電力リニューアブルパワー(東電RP)は8月18日、東京電力グループ初となるグリーンボンドを発行すると発表した。発行総額は100億円、発行年限は3年、発行時期は9月の予定。調達した資金は、再生可能エネルギーの開発などに投資する。

 ボンドの名称は、「東京電力リニューアブルパワー株式会社第1回グリーンボンド(3年債)」。第三者機関から、グリーンボンドとしての適格性について評価を受けた。

 東京電力グループは、販売電力由来のCO2排出量を2030年度に50%削減(2013年度比)、2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロの目標を掲げている。また、東電RPは、当面の主力事業である国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業である海外水力事業と国内外洋上風力事業は2030年度までに合計600万~700万kWの総開発規模を目指している。

 今回のグリーンボンド発行は、これらの実現を目的としたもの。調達した資金は、水力・風力・太陽光・地熱といった再エネの開発・建設・運営・改修に関する事業への新規投資および既存設備のリファイナンスに活用する。主幹事証券会社は、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、大和証券、しんきん証券。

 グリーンボンド発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則が定める4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針を記載した「東京電力リニューアブルパワー株式会社グリーンボンド・フレームワーク」を策定した。第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパンから「グリーンボンド原則2021(ICMA)」「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」などの基準に合致するとの確認と適格性についての評価を受けた。