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太陽光の発電量を「再生」、ヒラソル・エナジーが成功報酬型で

2021/09/01 23:37
工藤宗介=技術ライター
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初期負担不要の「成功報酬型の再生サービス」を提供
(出所:ヒラソル・エナジー)
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 東京大学発のベンチャー企業であるヒラソル・エナジー(東京都文京区)は8月31日、太陽光発電所の発電量を伸ばしたり、復活させたりする再生事業の本格稼働に向けて、第三者割当増資を実施し、総額5億円超を調達したと発表した。

 ヒラソル・エナジーは、東京大学発のIoT技術「PPLC-PV」(電流型電力線通信技術)の実用化を目的に、2017年に設立した。PPLC-PVと独自のAI技術を組み合わせて、太陽光発電所の再生事業に取り組んでいる。顧客の技術リスクやファイナンスリスク低減のため、初期負担不要の「成功報酬型の再生サービス」を提供している。

 第三者割当増資の引受先は、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、関西電力グループの合同会社K4 Ventures、東急建設、三井不動産設立のCVCファンド31VENTURES Global Innovation Fund 2号(運営者:グローバル・ブレイン)、山梨中央銀行と山梨中銀経営コンサルティングが共同運用するファンドの山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合(YCV)、ANRIの6者。

 同増資に関連して東大IPCは同日、協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(協創1号ファンド)として、ヒラソル・エナジーに対して1.9億円の出資を決定したと発表した。東大IPCは、1st Round(起業支援プログラム)の前身である企業支援プログラムを通じて、ヒラソル・エナジーを創業前から支援している。

 山梨県企業局と東京大学との連携協定、および新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託・助成により、山梨県内の太陽光発電設備(丘の公園太陽光発電所、米倉山太陽光発電所)での実証試験やAI開発などに取り組み、太陽光発電所の再生事業の実用化を進めている。これまでに、発電性能が低下している発電所で30%の性能向上を実現した実績がある。

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