ニュース

地産品を再エネでブランド化、東大と石川県企業が連携

2021/09/08 17:04
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
RE100地域ブランド化のイメージ
(出所:マルヰ)
クリックすると拡大した画像が開きます

 地域エネルギー会社のマルヰ(石川県加賀市)は、地元企業のITコンサルティング事業を手掛けるいーじー(石川県小松市)、東京大学先端科学技術研究センターとの共同研究として、再生可能エネルギー100%による「RE100」地域ブランドの開発・事業化に向けた調査を開始する。9月6日に発表した。

 石川県の地場産品について、生産現場における電力およびエネルギーのモニタリング調査を実施。太陽光発電および水素、蓄電池を活用したエネルギー管理システムを構築し、地場産品への活用を目指す。また、RE100で作られた成果物がどのくらいの価格で市場に受け入れられるのか、想定する納入先や消費先にヒアリング調査を行う。

 石川県のような日照時間にばらつきのある地域で再生可能エネルギーの普及を促進するには、エネルギーを「つくる」「貯める」「使う」のそれぞれの分野で電力需要や熱利用などを考慮したエネルギー管理が必要になる。また、環境負荷が少ないエネルギーでつくられた成果物の付加価値がマーケットに評価されること、エシカル消費のニーズを高めることが重要になるとしている。

 マルヰは、1955年に石川県LPガス販売営業許可第一号の交付を受け、60年以上LPガスの販売を手掛けてきた。2018年から開始した電力小売事業では、AI(人工知能)による電力需要予測システムを構築し、機械学習を用いた電力マネジメントを行っている。今回の共同研究では、この地域特有のアルゴリズム、独自のノウハウが転用できるという。

 2021年度末までに対象となる地場産品を選定し、ヒアリング調査を実施する。なお、公益財団法人・石川県産業創出支援機構による「令和3年度 東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業」に採択された。

 東大先端研では、長崎県壱岐市で特産のフグ養殖で太陽光発電を活用してブランド化に取り組んでいる実績がある(関連記事:「再エネ水素」と「再エネ酸素」で陸上フグ養殖、壱岐市で始まる「太陽光+水素貯蔵システム」実証)。

  • 記事ランキング