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洋上風力の促進区域に「秋田県八峰町・能代市沖」指定、有望区域に4エリア追加

2021/09/16 08:17
工藤宗介=技術ライター
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洋上風力の導入目標とエリア別導入量のイメージ
洋上風力の導入目標とエリア別導入量のイメージ
(出所:経産省)
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 再生可能エネルギー海域利用法(洋上新法)により、洋上風力発電事業を推進するエリアが5区域、追加された。

 経済産業省と国土交通省は9月13日、「秋田県八峰町及び能代市沖」を再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定したと発表した。「長崎県五島市沖」、「千葉県銚子市沖」「秋田県由利本荘市沖(南側・北側)」「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」に続く5カ所目の促進区域指定となる。

 「促進区域」とは、洋上風力発電事業の実施に向けて、自然的条件が適当であること、漁業や海運業などの先行利用に支障を及ぼさないこと、系統接続が適切に確保されることなどの要件に適合した一般海域内の区域のこと。

 促進区域内では、事業者は最大30年間の占用許可を得ることができる。今後、公募占用指針を策定し、当該促進区域内海域において洋上風力発電事業者を選定するための公募を行う。

 合わせて、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき「有望な区域」として「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「山形県遊佐町沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「千葉県いすみ市沖」の4区域を新たに追加して合計7区域、将来的に有望な区域になり得ることが期待される「一定の準備段階に進んでいる区域」として10区域を整理した。

 今回の再エネ海域利用法に基づく区域指定について、カナダの再生可能エネルギー事業者であるノースランド・パワー(Northland Power)は9月14日、4区域の「有望な区域」指定を歓迎するとのコメントを発表した。

 同社は、秋田県潟上市と千葉県いすみ市で洋上風力発電開発プロジェクトを推進している。いすみ市沖のプロジェクトでは、2019年に自然電力と合同で「千葉洋上風力株式会社」を設立。2020年には、東京ガスが参画し、より強固なコンソーシアムを構築している。また、秋田県では、プロジェクトパートナーとともに、潟上市・男鹿市・秋田市沖での洋上風力発電事業における計画段階環境配慮書を提出している。

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