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経産省、再エネの所在を「マップ化」、立地情報を迅速に判断

2021/09/30 20:24
金子 憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 経済産業省は、再生可能エネルギー設備の認定情報から所在地をマップ化し、立地場所に応じた法令違反などに迅速に対応できるようにする。9月7日に開始した有識者会議(再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会)で公表した。

 固定価格買取制度(FIT)で認定を受けて運転している再エネ設備は、条例を含む関係法令の順守が認定基準となっている。このため立地場所に応じて定められている開発手続きに違反している場合、FIT法に基づき国が指導、改善命令を行った上で、必要に応じて認定の取り消しができる。こうした違反状況は自治体から経産省に情報提供するというフローになっている。

 今年7月に静岡県熱海市で発生した盛土災害を踏まえ、全国の自治体の多くは盛土の総点検とともに、太陽光発電所設備の点検も進めている。今後、自治体から、再エネ事業に関する関係法令違反の情報提供が増える可能性がある。

 こうした動きを踏まえ、経産省は、太陽光発電設備の点検を考えている自治体の検討材料にできるよう、FITで売電している再エネ案件の位置をマップ形式で情報提供することにした。並行して、土砂災害警戒区域などの全国データとの重ね合わせを行い、設備が所在する立地情報を把握した上で、電気事業法とFIT法を的確に執行していくとしている。

認定情報にマップ化のイメージ
認定情報にマップ化のイメージ
(出所:経産省)
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