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あいおいニッセイ同和損保とRDo、オンサイトPPA太陽光で連携

2021/10/06 21:24
工藤宗介=技術ライター
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地域再エネ導入スキームのイメージ
地域再エネ導入スキームのイメージ
(出所:あいおいニッセイ同和損保、RDo)
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 あいおいニッセイ同和損害保険と一般社団法人・日本再生可能エネルギー地域資源開発機構(RDo)は9月28日、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電事業に関して協業すると発表した。

 オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルは、企業が初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、事実上、自家消費することになり、地産地消型の再生可能エネルギーの普及に貢献できる。

 ただ、このスキームで企業が太陽光発電設備を導入するには、再エネへの理解や与信の問題など、さまざまな課題が残っているという。あいおいニッセイ同和損保は地方創生に強みを持ち、RDoは再エネに関する知見と金融スキームの組成ノウハウを持つことから、両者が協業することで各地域での自家消費型太陽光の導入を支援する。

 今回発表したオンサイトPPAによる「地域再エネ導入スキーム」では、地元企業における再エネ導入の課題である資金調達の問題を保証機関との連携で解決し、さらにリース会社とも連携することで自家消費型太陽発電設備の導入を促進する。また、蓄電池を地元企業に設置することで、災害時の防災拠点づくりにも貢献する。

 あいおいニッセイ同和損保は、同スキームの全国展開を目指す。RDoは、この実績で得たノウハウと費用負担ゼロで導入できる金融スキームをソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)へ応用することも検討する。また、両者が開発を支援した再エネ発電所からRE100を宣言する取引企業などに再エネ電力を供給するオフサイト型コーポレートPPAスキームの研究も進めていく。

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