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「追尾型」太陽光にも技術基準、経産省が今年度中にも素案

2021/10/17 23:24
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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豪雪によって損壊した追尾型太陽光の設備
豪雪によって損壊した追尾型太陽光の設備
(出所:日経BP)
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 経済産業省は10月13日、電気保安規制に関する有識者会議(電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ)を開催し、追尾型太陽光発電設備の技術要件を整理し、技術基準やその解釈・解説に反映する方針を示した。

 経産省は、太陽光発電所の設置場所や設置形態が多様化してきたことに対応し、傾斜地設置型、水上設置型の太陽光発電設備について、2021年4月に、電気事業法を補足する技術基準とその解釈・解説に盛り込んだ。さらに今年度内に、設計上の注意点などを記載したガイドラインを作成して、技術基準の解釈にも取り込んでいく方針だ。

 加えて、今後、国内でも増加の見込まれる追尾式架台を採用した太陽光に関しても、今年中に専門家やメーカーなどにヒアリング調査などを行い、技術的要件を整理し、今年度中を目途に、技術基準やその解釈などに取り込むべき素案を取りまとめる。

 追尾型太陽光は、北米やオーストラリア、アジア太平洋地域では、ここ4年に新設された太陽光の56%を占め、固定架台型を上回って主流になりつつある。海外では1軸式が主流なのに対し、国内では2軸式が多いなど傾向が異なっている。

 追尾式太陽光の国際規格としは、IECが「追尾型太陽電池発電設備の設計認証」を発行しているが、日本に導入する場合、地震や風圧・積雪による荷重の組み合わせを想定していないなど、技術的要件を追加する必要があるとしている。

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