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伊藤忠、「再エネアグリ」を実証、太陽光など20MW参加

2021/10/21 14:44
工藤宗介=技術ライター
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アグリゲーションビジネスの協業体制イメージ
アグリゲーションビジネスの協業体制イメージ
(出所:伊藤忠商事)
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 伊藤忠商事と伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は10月15日、太陽光発電や風力発電など変動性の高い再生可能エネルギーを束ねて需要家および小売電気事業者に電力供給するアグリゲーションビジネスの実証を開始したと発表した。

 同実証では、太陽光・風力の発電量予測技術の検証、発電および需要の計画と実績の差異であるインバランス回避手法の検討、再エネ需給運用最適化の手法の検討、事業サービス化に向けて検討する。CTCの発電量予測システムと、伊藤忠商事の電力需給管理・取引ノウハウを活用する。

 九州エリアの複数の太陽光発電所を対象に、8月1日から実証実験を開始した。CTCが予測した発電量を元に、伊藤忠商事が需給計画を提出し、運営する。実証開始済みを含めて現在5カ所の発電所が実証参画を表明しており、合計出力は20MW程度。2021年度中に100MWまで拡大を目指す。

 フィード・イン・プレミアム(FIP)、固定価格買取制度(FIT)からFIPへの切替、自己託送、コーポレートPPA(電力購入契約)、将来的には卒FIT案件など、事業用太陽光発電所を対象とした再エネアグリゲーション・発電量予測・需給管理分野で、2022年度の事業化を目指していく。

 伊藤忠商事は、再エネ・蓄電池関連ビジネスおよび需要型の発想に立った電力取引関連ビジネスに取り組んでいる。その一環として、再エネ比率向上後に特に重要な役割を持つ電力需給の調整機能や取引時のリスクマネジメント機能を強化している。

 CTCは、20年以上にわたって再エネ事業開発の技術コンサルティングサービスを提供し、風力・太陽光発電の出力予測に関する技術開発を手掛けてきた。また、2011年からデータ分析によってエネルギー利用を総合的に管理するクラウド型IoTプラットフォーム「E-PLSM(エプリズム)」を提供している。

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