エネット（東京都港区）が11月2日に発表した「再生可能エネルギー導入に関する意識調査」によると、環境経営を推進する企業の経営者・担当者の8割以上が、国民負担の上で成り立っている固定価格買取制度（FIT）を利用した「FIT電源」よりも、FITを利用しない「非FIT電源」のほうが、高い付加価値を持つと考えていることが分かった。
脱炭素または環境経営に直接携わっている係長以上のビジネスパーソン、従業員規模1000人以上または特定の環境イニシアティブ（RE100、TCFD、SBT、JCLP、再エネ100宣言RE Action）に参加・賛同を表明している企業に所属する20～79歳の男女を対象としたインターネット調査。有効回答は589サンプル。調査期間は8月11日～16日。
再エネ由来発電所について、FIT電源よりも非FIT電源由来の方が、環境価値が高いと考えるか、通常の再エネメニューよりも金額が上乗せになっても購入したいかについて聞いたところ、44.8％が「コストアップとなっても非FIT電源の環境価値を購入したい」と回答した。また、36.2％が「コストアップのない範囲なら非FIT電源の環境価値を購入したい」と回答し、全体の81.0％が非FIT電源の方に高い価値を見出している。
このほかにも、自社専用の発電所を小売電気事業者と一緒に新規で建設するPPA（電力購入契約）モデルについては、13.8％が「すでに採用」、33.8％が「検討中」、7.3％が「興味あり」と回答。過半数の企業が、PPAモデルの導入に積極的だった。
これらの調査結果を踏まえ、エネットでは再エネ導入支援サービス「EnneGreen（エネグリーン）」のラインアップを拡充。非FIT電源に対応する「プレミアム」、電源種別の指定が可能な「スタンダード」、電源種の指定不可でコストを抑えた「ライト」、専用発電所から電力供給する「PPA」の4つのメニューを揃えた。
エネットは、NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスが出資する新電力会社の大手である。
