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Jパワー、タイで「オンサイトPPA太陽光」を事業化

伊藤忠エネクスも月額固定料金の第三者所有型サービス

2021/11/16 11:23
工藤宗介=技術ライター
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S.P.S. Intertech家具工場屋根上の太陽光発電設備
S.P.S. Intertech家具工場屋根上の太陽光発電設備
(出所:電源開発)
クリックすると拡大した画像が開きます
S.P.S. Intertech家具工場屋根上の太陽光発電設備
S.P.S. Intertech家具工場屋根上の太陽光発電設備
(出所:電源開発)
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 電源開発(Jパワー)は、タイにおいて新会社を設立し、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる屋根上太陽光事業を開始する。11月11日、現地家具メーカーのS.P.S. Intertechと売電契約を締結したと発表した。

 S.P.S. Intertechの家具工場の屋根上に太陽光パネルの出力990kW、パワーコンディショナー(PCS)の出力800kWの太陽光発電設備を設置し、同工場で自家消費する。年間発電量は1.3GWh程度を見込む。11月中に商業運転を開始する予定で、売電期間は10年間。

 屋根上太陽光の事業会社「Gulf JP1」は、Jパワーの現地法人J-POWER Holdings(Thailand)が60%、タイの太陽光発電開発会社Gulf1が40%を出資し、8月11日に設立した。登録資本金は2400万バーツ(約8600万円)。

 タイは日射量が豊富で、CO2フリー電源である太陽光発電が増加している。Jパワーは、これまでのタイでの事業基盤をベースに、顧客の脱炭素ニーズに合わせて屋根置き太陽光発電設備を設置し、同国の再エネ拡大に寄与するとしている。

 また、伊藤忠エネクスは11月9日、現地子会社ITC ENEX(Thailand)を通じて、センコーグループホールディングスの現地子会社SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION(THAILAND)に第三者所有型の自家消費型太陽光発電設備を導入することで契約を締結したと発表した。

 太陽光パネルの出力は172.8kW。年平均で使用電力を約33%削減、CO2排出量を約125t削減できる見込み。需要家にとって初期投資費用は不要で、設備利用料は保守・点検費用を含む月額固定料金とした。2022年2月に運転を開始する予定。

 伊藤忠エネクスは、タイおよび周辺諸国における太陽光発電・省エネ関連事業の展開を目的に、ITC ENEX(Thailand)を2020年4月に設立した。今回がタイにおける第1号案件となる。

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