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三井不、メガソーラー事業を5倍に、施設屋上に自家消費太陽光

2021/11/25 20:24
工藤宗介=技術ライター
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メガソーラー事業規模の拡大イメージ
メガソーラー事業規模の拡大イメージ
(出所:三井不動産)
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 三井不動産は11月24日、2050年度カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ「脱炭素社会の実現に向けた行動計画」を策定したと発表した。2030年度の温室効果ガス排出量削減率目標を2019年度比40%に引き上げ、メガソーラー(大規模太陽光発電)事業の規模を大幅に拡大する。

 メガソーラー事業では現在、全国5カ所の発電所が稼働しており、総出力が約247MW、年間発電量が0.8億kWhの規模になる。2030年度までに事業規模を2019年度比約5倍の年間3.8億kWhに拡大することで、首都圏における自家用電力相当の発電量を確保する。

 また、物流施設や商業施設の屋上内敷地スペースに自家消費太陽光パネルを設置する。

 このほかにも、洋上風力発電や地熱発電などの再エネ新技術の活用や新たな創エネ事業の展開を積極的に検討する。東京大学や建設会社との研究開発、ベンチャー企業への出資、実証実験が可能な「場の提供」などのオープンイノベーションを通じて、社会全体での脱炭素化に貢献するとしている。

 再エネ活用として、2030年度までに首都圏施設で実施予定だった、非化石証書などの使用による「実質再エネ化」を国内全施設へ拡大する。省エネでは、国内のすべての新築物件でZEB/ZEH水準の環境性能を実現する。オフィスビルでの照明のLED採用など、既存施設における省エネ性能向上を目指す。

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