ENEOS、水素インフラ整備で横浜・川崎市と連携協定

2021/11/29 23:44
工藤宗介=技術ライター
「横浜港におけるカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた水素利活用システム検討調査」のイメージ
「横浜港におけるカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた水素利活用システム検討調査」のイメージ
(出所:国土交通省)
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 ENEOSは11月26日、横浜市と水素サプライチェーンの構築に向けたインフラ整備を促進するための連携協定を締結したと発表した。また、同社は11月17日、川崎市とも「水素社会の早期実現」に向けた連携協定を締結したと発表した。

 横浜市との連携協定では、同市の臨海部において水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備、および水素供給・利用を推進する。同市臨海部は、輸出入などを担う重要な物流拠点として港湾が整備されており、高い水素利用ポテンシャルがあるとしている。

 ENEOSは、横浜市に根岸製油所・横浜製油所が立地するほか、市内に水素ステーションを6カ所展開する。同市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までの脱炭素の重点施策として水素社会の実現に向けて取り組んでおり、「横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用システム検討調査」に着手している。

 川崎市との連携協定では、同市の臨海部における水素利用の拡大、周辺地域への水素エネルギーの供給、これらを実現するための調査・実証事業・普及啓発などに取り組む。

 ENEOSは、川崎市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画するとともに、川崎製油所において8月から有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。川崎市は、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定、2020年には脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラルコンビナートの構築を検討している。

 ENEOSは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査」を受託し、川崎市とともに川崎臨海部における調査を共同で実施している。また、同事業は、横浜市の臨海部も含まれている。