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東ガス、2030年「再エネ6GW」、浮体式洋上風力を早期実現へ

2021/11/30 00:45
工藤宗介=技術ライター
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カーボンニュートラルへの移行ロードマップ
カーボンニュートラルへの移行ロードマップ
(出所:東京ガス「Compass Action」)
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 東京ガスは11月26日、2019年11月に発表したグループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けたロードマップ「Compass Action」を策定、2030年の再エネ取扱量の想定は、従来から1GW上乗せし、6GW(600万kW)に設定したと発表した。

 Compass2030では、(1)「CO2ネット・ゼロ」への移行(トランジション)をリード、(2)「価値共創」のエコシステム構築、(3)LNG(液化天然ガス)バリューチェーンの変革、の3つの挑戦を掲げた。Compass Actionでは、2050年カーボンニュートラル宣言や2030年温室効果ガス46%削減目標など、環境、社会、制度・市場をめぐる環境が激変するなか、Compass2030実現への具体的な道筋を示すとともに数値目標を上積みした。

 「CO2ネット・ゼロ」への移行では、ガス体と再生可能エネルギーの両輪で責任ある移行をリードすると宣言。同社グループのグローバルな事業活動全体でCO2削減への貢献で2030年1700万tを実現するとし、Compass2030公表時の国内のみ1000万tから更に上乗せした。

 再エネ分野では、電源の開発からO&M(運営・保守)までの全段階、発電から売電までを手掛けることで、同社グループならではの再エネバリューチェーンの構築を目指す。2030年の再エネ取扱量の想定は、Compass2030公表時の5GW(500万kW)から6GW(600万kW)に、1GW分、上乗せした。

 電源種別では、浮体式洋上風力発電に取り組み、早期に商用化を実現する。世界的に実証・商用化で先行する米プリンシプル・パワーに出資し、浮体式基礎技術・サプライチェーンを早期に展開する。浮体基礎の低コスト・量産技術開発により競争力のある価格を実現する。

 また、脱炭素への移行ステップとして天然ガスを高度利用する。移行期は、燃料転換・スマートシティ化・カーボンニュートラルLNG・CCUS(CO2回収・利用・固定)を導入し、低・脱炭素化の社会的コストを抑制する。さらに、ガス体エネルギーの脱炭素化に向けて、メタネーション・水素製造を自社コア技術として確立することを目指す。

 この他にも、価値共創のエコシステム構築では、多様化する社会・地域・顧客の課題解決に向けて、デジタルシフトとリアル補強の両輪で価値創出を加速する。LNGバリューチェーンの変革では、エネルギー自由化・市場変動を商機に変えることで、各事業主体の稼ぐ力・変動への耐性を向上するとした。

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