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東急不、分譲マンション全棟で太陽光パネルを標準搭載

2021/12/02 14:13
工藤宗介=技術ライター
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太陽光パネル設置の概念図
太陽光パネル設置の概念図
(出所:東急不動産)
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PPAモデルの概念図
PPAモデルの概念図
(出所:東急不動産)
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 東急不動産は11月15日、住宅事業と再生可能エネルギー事業を連携させ、今後同社が開発する分譲マンションで太陽光パネルを標準搭載すると発表した。

 対象となる分譲マンションブランドは、「BRANZ(ブランズ)」、高級賃貸マンション「COMFORIA(コンフォリア)」、学生向け賃貸マンション「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の全棟になる。

 分譲物件では、太陽光パネルで発電した電力を各物件の日中の共用部電灯部の電力の一部として利用する。一部の高額分譲物件では、太陽光パネルと蓄電池を併設することで再エネ活用効率を向上させる。賃貸物件では原則、同社の再エネ事業「ReENE(リエネ)」の太陽光パネル設置場所として貸し出すPPA(電力購入契約)モデルを導入する。

 まずは全国の設計中の13物件を対象に、規模に合わせて適切な設備出力を確保できるだけの太陽光パネルを搭載する(一部物件では蓄電池を併設)。2030年には、1棟あたり出力20kW程度の太陽光パネルを40棟程度に設置し、年間発電量約80万kWh、年間CO2排出削減量609tを見込んでいる。

 東急不動産は、2014年の再エネ事業への参入以降、2021年9月末時点で全国で太陽光・風力・バイオマス発電所を合計68事業展開し、合計出力は1201MWに達する。今後はPPAモデルを活用し、遊休地などを再エネ発電所とすることで、さらに設備出力を高めていく方針。

 また、自社の企業活動に必要な電力を100%再エネで賄う「RE100」の達成年度を2025年としており、オフィス・商業施設・ホテルおよびリゾート施設など保有する全施設での再エネ切り替えを進めている。住宅事業においても、再エネへの切り替え、有効活用を順次進めていく。

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