経済産業省は11月29日に有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）を開催し、日本版コネクト＆マネージの進捗状況を報告し、基幹系統のノンファーム型接続の適用が東京電力パワーグリッド管内に加え、九州送配電、北海道ネットワーク、東北電力ネットワークにも拡大してきたと公表した。
ノンファーム型接続は今年1月から全国展開が始まったものの、当初、先行導入した東電パワーグリッド管内を除いて、本格的な適用が遅れていた。だが、10月半ばに調査によると、基幹系統設備数に占めるノンファーム型接続の適用割合が、九州送配電、北海道ネットワーク、東北電力ネットワークで30％を超えるなど、徐々に広がってきたことがわかった。
全国でのノンファーム型接続による接続検討の受付状況は27.70GW、契約申込み受付状況は3.23GWに達している。ノンファーム型でない従来の接続も含めた受付全体に占めるノンファーム接続の割合は、接続検討で17.2％、契約申込みで6.2％となっている。
太陽光についてみると、接続検討の受付状況は5.4GW、契約申込みの受付状況は1.04GWに達し、それぞれの接続受付全体に占める割合は、22.6％、7.6％となっている。エリア別でみると、適用系統の多い、東京パワーグリッド、九州送配電、北海道ネットワーク、東北電力ネットワーク管内で増えている。
また、経産省は、ノンファーム型接続に伴う「出力制御の可能性（系統混雑）の度合い」に関し、今後、一般送配電事業者が色分けして表示するという仕組みを公表した。ノンファーム型接続に関しては、接続後の出力抑制量をいかに分析・評価するかが大きな課題になっている（関連記事：動き出した「ノンファーム接続」、出力抑制量の推定がカギに、東大とTMEICが共同で「20年の潮流計算」に取り組む）。
