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自然電力、FIPやオフサイトPPA・自己託送を支援

2021/12/17 23:27
工藤宗介=技術ライター
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Shizen Connectを活用した再エネ・アグリゲーション・サービスのイメージ
Shizen Connectを活用した再エネ・アグリゲーション・サービスのイメージ
(出所:自然電力)
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 自然電力(福岡市)は12月15日、フィード・イン・プレミアム(FIP)電源開発やオフサイトPPA(電力購入契約)、自己託送などを行う発電事業者や需要家向けに、再エネ・アグリゲーション・サービスを開始すると発表した。再生可能エネルギー電源を需給管理・最適制御して小売電気事業者や需要家へ提供する業務を支援する。

 2022年4月のFIP導入、およびオフサイトPPAや自己託送など固定価格買取制度(FIT)を利用しない非FIT電源の導入を見据え、非FIT電源の運用で必要となる発電予測や電力広域的運営推進機関(OCCTO)への計画提出、日本卸電力取引所(JEPX)への売り入札などの需給管理業務を支援する。また、インバランス回避などに向けて蓄電池などのエネルギーリソースを最適制御するサービスも提供する。

 独自開発のアグリゲート・エネルギーマネジメント・システム「Shizen Connect」を活用する。再エネ電源設備や蓄電池、電気自動車(EV)、ヒートポンプ給湯機などのエネルギーリソースを集合的に制御するシステムで、家庭向け太陽光発電と蓄電池V2H機器などの制御、メガソーラーの遠隔監視、複数の建物を自営線などで接続したマイクログリッドの運用、数千台規模のエネルギーリソースによるVPP構築などが可能。今回、再エネアグリゲーションに関する機能を新たに開発した。

 提供価格は要問い合わせ。kWhあたりで発電事業者に対しても合理的な手数料を設定するとしている。まずは再エネアグリゲーションとしてFIPの野立て太陽光や産業用屋根置き太陽光のオフサイトPPAや自己託送に注力するが、卒FITの再エネ余剰のアグリゲーションも想定する。事業目標は、2026年で約3.5GWを見込んでいる。

 自然電力は、これまで経済産業省のVPP実証事業や再エネアグリゲーション実証事業などで、IoT制御および各種予測と最適化などのデジタル技術を実証してきた。9月28日には、同サービスを通じて、メンバーズ(東京都中央区)が保有する非FIT太陽光発電をアグリゲートし、同社社員へ提供するサービスを開始している。

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