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リニューアブル・ジャパン、東証マザーズ市場に上場

2021/12/28 23:59
工藤宗介=技術ライター
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リニューアブル・ジャパンの運営する発電所
リニューアブル・ジャパンの運営する発電所
(出所:リニューアブル・ジャパン)
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 リニューアブル・ジャパン(東京都中央区)は12月22日、東京証券取引所のマザーズ市場に上場を果たした。

 売出価格は1800円。公開初日の22日は終値2063円と順調な滑り出しを見せたが、23日は同2000円、24日は同1974円と値を下げた。さらに翌週の27日は同1806円、28日は同1671円となり売出価格を割り込んだ。

 リニューアブル・ジャパンは、2012年1月の設立以来、再生可能エネルギー開発案件の発掘から資金調達、アセットマネジメント、EPC(設計・調達・施工)・O&M(運営・保守)サービス、発電といった再エネ関連事業全般を一気通貫で提供している。

 2020年度の売上高は222億7600万円で過去5年間のCAGR(年平均成長率)は62.1%、売上総利益は47億6800万円で同29.6%と順調に成長している。収益構造は主に発電事業(フロー)と発電・運営事業(ストック)となり、近年はストック型の比率が拡大しており安定した収益積み上げが期待できるとしている。

 全国27カ所に事業所を設置して地域密着型の開発・管理を行っている。技術面では、ゼネコンと同様の特定建設業免許を保有しており、25カ所・合計約45.5MWのEPCサービス実績がある。金融面では、プロジェクトボンド市場(2017年4月~2021年9月)の36%を占める10件893億円の実績がある。

 また、固定価格買取制度(FIT)に依存しない非FIT太陽光は、東京ガスと合計500MWの開発で提携した。政府の第6次エネルギー基本計画による2030年度の太陽光発電導入目標は2019年度導入量の約2倍になる103.5GW~117.6GWと、約5兆~7兆円の成長余地があり、その中心は非FITまたはフィードインプレミアム(FIP)案件となる見込み。

 同社の当初のビジネスモデルは、第三者が所有する発電所の開発・運営を手掛けるアセットマネジメント事業だったが、今後は自社で発電所を保有する独立系発電事業者(IPP)を志向する。今後10年間で国内太陽光1GW、国内風力1GW、海外1GWの保有を目指す。

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