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イオン、再エネ調達を証書からPPAに転換、オンサイトとオフサイトで

2022/01/19 23:35
工藤宗介=技術ライター
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地産地消の再エネ創出のイメージ
地産地消の再エネ創出のイメージ
(出所:イオンモール)
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「V 2 AEON MALL」のイメージ
「V 2 AEON MALL」のイメージ
(出所:イオンモール)
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 イオンモールは、2025年までに同社が管理・運営する国内約160モールにおいて使用電力を再生可能エネルギーに転換する目標を掲げた。地産地消の再エネを創出し、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含めてCO2フリー電力とすることを目指す。1月11日に発表した。

 同社では現在、非化石証書を使った「実質CO2フリー電力」を購入しているが、今後オンサイト型とオフサイト型のPPA(電力購入契約)モデルを活用し、追加性のある地産地消の再エネへ順次、切り替えていく。2040年度には、同社直営モールにおいて100%地産地消の再エネ(年間約20億kWh)での運営に引き上げていく。

 現在は具体的な導入計画の検討を進めており、2022年度から着手する予定。再エネ電源は可能な限りオンサイト型PPAモデルで調達し、不足分をオフサイト型PPAで補う計画。現時点では太陽光発電所を想定するが、段階的に風力発電など他の再エネ電源や、水素システムや蓄電池などのエネルギー貯蔵技術の活用も視野に入れる。

 また、顧客とともに脱炭素社会を実現する施策として、従来のV2H(車から家)を進化させた「V 2 AEON MALL(車からイオンモール)」を推進する。顧客参加型の再エネ循環プラットフォームを整備し、住宅太陽光の余剰電力をEV(電気自動車)に充電しておき、イオンモールに放電する仕組み。放電量に応じて環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。

 このほかにも、アプリからアクションレコードを管理し、EVによる再エネ電力の放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロスの減少への協力などの環境貢献活動に対してもポイント化する。活動を見える化をすることで、顧客とともに取り組みを推進していく。

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