一般財団法人・新エネルギー財団は1月26日、2021年度の「新エネ大賞」に決まった20件を公表した。最高位となる経済産業大臣賞には、東急不動産の太陽光・風力などへの取り組みのほか、アイテスの住宅・低圧用「eソラメンテ」、TJグループホールディングスの木質廃棄物によるバイオマス発電の3件が選ばれた。
「新エネ大賞」は、再生可能エネルギーや燃料電池など、新エネルギーに関する機器開発や設備導入、普及啓発の取り組みを公募し、優れた事例を表彰することを通じて、新エネルギーの導入を促進することを目的としている。
2021年度は、導入活動部門、商品・サービス部門、地域共生部門、分散型新エネルギー先進モデル部門の4分門に、これまでで最多の60件の応募があった。審査の結果、経済大臣賞3件、資源エネルギー長官賞5件、新エネルギー財団会長賞10件、審査委員長特別賞2件の合計20件が新エネ大賞に選ばれた。
資源エネルギー長官賞には、北都銀行による地域に稼働する風力事業への投融資、オムロン ソーシアルソリューションズによる完全自家消費用の太陽光向けパワーコンディショナー、JASFA（持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会）による自立分散型太陽光・風力の導入支援、シーエナジーなどによる下水熱利用、JFEエンジニアリングなどによる廃棄物発電の自動運転システムが選出された。
また、新エネルギー財団会長賞には、リソル土地開発などによる自営線と自己託送制度を使ったメガソーラー（大規模太陽光発電所）の自家消費、ヒューリックによるグループ内でのオフサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる再エネ電力調達などが選ばれた。
経済産業大臣賞の東急不動産は、太陽光、風力、バイオマス発電所を全国70事業（出力1253MW）保有し、オフィスビル・商業施設など自社保有施設に再エネ電力を供給している。岩手県一関市での営農型太陽光、北海道松前町の蓄電地併設型風力発電所など、地域との共生が高く評価された。松前町とは2019年12月に締結した立地協定に基づき、自社発電所・蓄電池を活用したマイクログリッドの構築に取り組んでいる（関連記事：松前町「マイクログリッド」構築へ、風力と蓄電池で全町自立）。
