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NITE、電気設備の事故情報を集約、データベース公開

2022/02/02 17:09
工藤宗介=技術ライター
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詳報公表システムの概要
詳報公表システムの概要
(出所:NITE)
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詳報公表システムの検索画面
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(出所:NITE)
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 独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)は、電気事業法に基づく発電・変電・送電・配電または電気の使用のために設置する工作物(電気工作物)の事故情報を全国規模で集約したデータベース「詳報公表システム」を構築し、1月31日に公開した。

 これまで電気工作物の事故情報は、産業保安監督部ごとに管轄地域における一覧などで公開されていた。しかし、こうした公開情報には検索機能がないため、電気事業者が自分の事業場と似た設備の事故情報を網羅的に調べるには、全ての産業保安監督部の公開情報を調べる必要があった。

 電気工作物の「詳報」(電気事業法に基づく事故情報)は、毎年500件以上が経済産業省に報告され、蓄積・公表されている。2021年12月に開催された経済産業省の第26回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会において、事故の再発防止などの観点から、電気工作物の事故情報を詳細かつ全国規模で集約し、より活用しやすい形で公開することが求められたことから、同システムを提供することになった。

 同システムは、経済産業省や各産業保安監督部と連携し、これまで構築を進めてきた全国の電気工作物の詳報データを一元化し、検索やダウンロードなどの機能を備えた。条件やキーワードから簡単に検索でき、抽出されたデータはCSVファイルでダウンロードできる。データは、事故の特定につながる社名や事業場名などは削除され、事故の概要や原因、再発防止策など、再発防止・未然防止の参考になる情報が含まれる。

 NITE電力安全センターのWebサイトで公開し、誰でも自由に利用できる。電気事業者や電気保安監理技術者などが、保有・保安管理しているものと同様の設備で過去に発生した事故を調べたり、発生した事故と類似した事例を調べたりすることで、未然防止や再発防止に活用できる。また、さまざまな状況・条件での事故事例を社内教育用教材にも活用できる。

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