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農水省、営農型太陽光で有識者会議、3月にも報告書

工学・農学・経営的な視点から検討し、方向性

2022/02/07 20:47
工藤宗介=技術ライター
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営農型発電設備を設置するための農地転用許可件数(年度毎)
営農型発電設備を設置するための農地転用許可件数(年度毎)
(出所:農水省)
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 農林水産省は、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の普及に向けた有識者会議を設置した。工学的、農学的、経営的な視点から検討する「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を立ち上げ、2月2日に第1回検討会を開催した。

 ソーラーシェアリングは、農山漁村に所得の機会を増やしたり、耕作放棄地を解消したりするなどの観点から、地方自治体や経済界からの関心が高まっている。その一方、風水害に対応し、下部農地での営農が円滑に行える設置構造、優良農地の毀損を招かないような持続的な営農、地域・産地づくりとの調和などの課題が指摘されることから、今回の有識者会議を設置した。

 ソーラーシェアリングにおける現状の課題としては、自然災害を考慮しない設備・構造上の問題など工学的視点、遮光率と生育の関係など農作物の栽培情報・知見の問題など農学的視点、営農者と発電事業が異なり事業性が不明確・設備設計がまちまちで融資や保険が受けられないなど経営的視点といったポイントが挙げられる。

 有識者会議では、これらの課題に対して、営農における作業性や台風などの災害対応を考慮した構造、下部農地における適切な作付け品目の選定と作物に応じた遮光率の検討、規模・地域に応じた経営モデル構築や規格統一化による金融保険商品の開発円滑化などについて検討していくという。

 2021年度を調査期間として、第1回検討会では工学的見地および農学的見地からみた今後の方向性を、3月開催予定の第2回では経営的見地および行政的見地から見た今後の方向性を討議する。有識者会議で出た意見を踏まえつつ2月~3月に机上調査・ヒアリング調査を実施し、3月に調査結果をまとめて農林水産省に報告する予定。

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