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群馬県、新築建物へ太陽光の設置義務化へ、延床面積2000m2以上

2022/02/09 18:07
工藤宗介=技術ライター
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群馬県では2019年12月に山本知事が小泉環境大臣(当時)に「ぐんま5つのゼロ宣言」を表明
群馬県では2019年12月に山本知事が小泉環境大臣(当時)に「ぐんま5つのゼロ宣言」を表明
(出所:群馬県)
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 群馬県は、再生可能エネルギー導入促進策として、一定規模以上の建築物への再エネ発電設備の導入義務化などを定めた「ぐんま5つのゼロ宣言実現条例案」を取りまとめた。2月に開催される定例県議会へ上程する予定。

 「ぐんま5つのゼロ宣言」は、2050年までに環境に関する課題を解決し、持続可能な社会および県民の幸福度の向上の実現を目的としたもので、2019年12月に表明した。自然災害による死者ゼロ、温室効果ガス排出量ゼロ、災害時の停電ゼロ、プラスチックごみゼロ、食品ロスゼロの5つのゼロを目指す。

 同条例は、「ぐんま5つのゼロ宣言」を条例に位置付けることで、2050年に向けた群馬県の環境面における長期的な方向性を示し、施策の継続性・予見可能性を高めて、取り組みを加速させることを目的とする。現行の群馬県地球温暖化防止条例の内容を引き継ぐ。

 具体的な内容としては、一定規模(延床面積2000m2)以上の建築物を新築・増改築する際には再エネ発電設備などの導入を義務付ける。また、導入計画および工事完了報告の提出を義務付け、その内容を県が公表する。

 このほかにも、一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に再エネ導入状況報告の提出義務付け、一定以上の建築物を新築・増改築場合に温室効果ガス排出削減計画の提出義務付けなどを盛り込んだ。

 群馬県では、同条例による再エネ設備義務化にあたり、金融機関と連携した低利の融資制度を設けることを検討している。また、各企業と連携した再エネ投資の仕組み、ファンド、特別目的会社といった仕組みも検討するとしてる。

 自治体による新築建物への太陽光発電設備の設置義務化は、京都府と京都市が導入しているほか、東京都も導入準備を進めている。

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